ボロボロの家は違法建築になる？セルフビルド住宅と建築基準法の関係をわかりやすく解説

テレビ番組やネット記事などで、古く傷んだ家や手作り感の強い住宅を見ると、「これって違法建築じゃないの？」と気になる人は少なくありません。特に、個人が自力で建てたように見える住宅は、建築基準法との関係が話題になりやすいです。

しかし、見た目が古い・傾いて見える・DIY感があるという理由だけで、直ちに違法建築になるわけではありません。実際には「建てた時期」「確認申請の有無」「増改築の内容」など、複数の要素で判断されます。

違法建築とは何を指すのか

一般的に「違法建築」と呼ばれるものには、次のようなケースがあります。

つまり、法律上の問題は「古いかどうか」ではなく、建築基準法などに適合しているかで判断されます。

そのため、見た目がかなり老朽化していても、法的には問題がない住宅も存在します。

日本では建築基準法が何度も改正されています。特に1981年の「新耐震基準」は有名で、それ以前の建物は現在の耐震基準を満たしていない場合があります。

ただし、これは即違法という意味ではありません。

建築当時の法律に適合していれば、現在の基準に合わなくても合法扱いになるケースが多く、これを「既存不適格建築物」と呼びます。

昔の地方では、家族や知人が協力して住宅を建てる「セルフビルド」に近い文化も珍しくありませんでした。

特に昭和中期までは、現在ほど建築確認制度が厳格ではない地域もありました。

そのため、「親が建てた家」「大工ではない人が作った家」というだけで違法とは断定できません。

一方で、後年になって増築を繰り返した結果、法的にグレーな状態になるケースはあります。

テレビ番組では、古民家や極端に古い住宅が紹介されることがありますが、放送されている時点で自治体や近隣との大きな問題がないケースも多いです。

もちろん、危険空き家として行政指導を受ける例もありますが、「古い＝即撤去」ではありません。

また、日本では私有財産権も強いため、老朽化だけで直ちに強制解体されるわけではないのです。

実は、専門家でも外観だけで違法建築かを断定するのは困難です。

確認すべき情報には以下があります。

例えば、非常に古く見える家でも正式な登記がされ、固定資産税も納められているケースは珍しくありません。

逆に、見た目は立派でも無断増築によって違法状態になっている住宅もあります。

法的に違法でなくても、安全性の問題は別です。

特に老朽化した木造住宅では、次のようなリスクがあります。

そのため、古い住宅については「違法かどうか」だけでなく、「安全に住める状態か」も重要視されています。

見た目がボロボロの家や、個人が建てたように見える住宅でも、それだけで違法建築とは判断できません。

建築当時の法律、確認申請、増改築履歴などによって法的扱いは変わります。

また、日本には現在の基準を満たさなくても合法として扱われる「既存不適格建築物」という考え方もあります。

そのため、古い家を見る際は「違法かどうか」と「安全かどうか」を分けて考えることが大切です。