定款変更とは何？会社のルールを変更する手続きや必要な流れをわかりやすく解説

会社を運営していると、事業内容の変更や本店所在地の移転、役員に関する変更などにより「定款変更」が必要になる場合があります。しかし、定款という言葉自体になじみがない人も多く、何を変更する手続きなのかわかりにくいものです。

この記事では、定款変更の意味や変更が必要になるケース、具体的な手続きの流れについて、会社経営の経験がない人にもわかりやすく解説します。

定款変更とは会社の基本ルールを書き換えること

定款変更とは、会社を設立するときに作成した「定款（ていかん）」の内容を変更する手続きのことです。定款とは、会社の目的や組織、運営方法などを定めた会社の基本的なルールを記載した書類です。

株式会社などの法人は、設立時に必ず定款を作成します。その後、会社の状況が変わり、定款に記載されている内容と実際の経営内容が合わなくなった場合には、正式な手続きを行って変更する必要があります。

例えば、設立時には「飲食店経営」と定款に記載していた会社が、新たに不動産事業を始める場合、定款の事業目的を追加する変更が必要になることがあります。

定款には会社運営に関するさまざまな事項が記載されています。特に重要なものは「絶対的記載事項」と呼ばれ、必ず定款に記載しなければならない内容です。

このほかにも、株式に関する事項や役員、会社の機関設計など、会社の運営に関するルールが定められています。

会社の実態が変化した場合でも、定款の内容が古いままだと、登記情報や事業内容との間に違いが生じる可能性があります。

定款変更が必要になる場面は、会社の成長や方向転換によって発生します。代表的な例として、以下のようなケースがあります。

1. 事業目的を追加・変更するとき
新しい事業を始める場合、定款にその事業内容が含まれていなければ追加する必要があります。

例えば、Web制作会社が新しく広告代理業を始める場合、事業目的に広告関連の項目を追加するケースがあります。

2. 本店所在地を変更するとき
会社の本店所在地を変更する場合、定款に記載されている住所の範囲によっては変更手続きが必要になります。

3. 商号を変更するとき
会社名を変更する場合も、定款に記載されている商号を変更する必要があります。

株式会社の場合、定款変更は会社の重要なルール変更にあたるため、自由に変更できるわけではありません。一定の手続きを踏む必要があります。

一般的な流れは以下のようになります。

特に株式会社では、定款変更の多くの場合、株主総会の特別決議が必要になります。普通決議よりも厳しい条件が設定されているため、手続き方法を確認することが重要です。

定款変更と混同されやすいものに「登記変更」があります。どちらも会社情報を変更する際に関係しますが、意味は異なります。

定款変更とは、会社内部の基本ルールを書き換えることです。一方、登記変更とは、法務局に登録されている会社情報を変更する手続きです。

例えば、本店所在地を変更する場合、定款の変更だけで済む場合もありますが、登記されている住所も変更する必要がある場合があります。そのため、変更内容によって必要な手続きを確認することが大切です。

定款変更を行う際には、変更した内容が法律や会社の実際の活動と一致しているか確認する必要があります。

事業目的を追加する場合も、単に多くの事業を書けばよいわけではありません。将来的に行う可能性がある事業を含めつつ、会社の方向性に合った内容にすることが重要です。

また、変更内容によっては登記申請や許認可手続きが必要になる場合もあるため、不安な場合は司法書士や行政書士などの専門家へ相談すると安心です。

定款変更とは、会社設立時に作成した基本ルールである定款の内容を変更する手続きです。

事業目的の追加、会社名の変更、本店所在地の変更など、会社の状況が変わった際には定款変更が必要になることがあります。

会社を適切に運営していくためには、現在の事業内容と定款の内容が一致していることが重要です。会社の方向性が変わるタイミングでは、定款の見直しを行うことが大切です。