韓国の「持ち家」とはマンションも含む？韓国住宅事情と世代間格差を解説

韓国の住宅ニュースで出てくる「持ち家率」という言葉を見たとき、日本人の感覚では「一戸建ての家を所有している割合」と考える人も少なくありません。しかし、韓国の住宅事情では、日本とは異なる形で「持ち家」が語られることが多くあります。

この記事では、韓国統計でいう「持ち家」とは何を指すのか、マンション所有は含まれるのか、そして韓国でマンションが重視される背景について分かりやすく解説します。

韓国統計における「持ち家」は一戸建てだけではない

韓国の統計で使われる「持ち家」は、日本語でいう「住宅を所有している世帯」を意味します。

そのため、対象になるのは一戸建て住宅だけではありません。マンション（韓国語では아파트、アパートと呼ばれる集合住宅）、連立住宅、多世帯住宅なども含まれます。

つまり、韓国のニュースで「40歳未満の持ち家所有比率が27.7％」という場合、その中にはマンションの一室を所有している人も含まれています。

韓国では都市部、とくにソウル首都圏ではマンションが住宅市場の中心になっているため、「持ち家＝マンション所有」というケースも非常に多くあります。

韓国では高度経済成長以降、都市部への人口集中が進みました。特にソウル周辺では土地が限られているため、多くの人が住める集合住宅であるマンションが大量に建設されました。

その結果、韓国ではマンションが単なる住居ではなく、資産価値を持つ不動産として認識されるようになりました。

例えば、ソウルの人気地域にあるマンションは、立地や教育環境、交通アクセスによって高い価格で取引されることがあります。

そのため、一戸建てよりも「良い場所にあるマンションを所有すること」を目標にする人も多くいます。

日本では長く「庭付き一戸建てを購入すること」が人生の目標の一つとして考えられてきました。

特に高度経済成長期には、郊外に土地を購入して家を建てるというライフスタイルが広まりました。そのため、日本では「マイホーム」という言葉から一戸建てをイメージする人も多くいます。

一方、韓国では都市部の住宅事情から、マンションが非常に重要な存在になっています。

韓国で「家を持つ」という場合、必ずしも庭付き一戸建てを意味するわけではなく、「資産価値のあるマンションを所有する」という意味で語られることも多いです。

韓国で若年層の持ち家率が低下している理由は、単純に住宅への関心がなくなったからではありません。

大きな理由の一つは、都市部の住宅価格が高騰し、若い世代が住宅を購入するハードルが上がっていることです。

特にソウル周辺のマンション価格は若い世代の所得だけでは購入が難しい水準になっており、親世代からの支援がない場合、住宅取得まで長い時間がかかることがあります。

そのため、50代や60歳以上の世代では過去に購入した住宅を所有している割合が高く、若年層との世代間格差が広がっています。

韓国でも一戸建て住宅は存在し、価値がないわけではありません。

郊外や地方では一戸建てを好む人もいますし、庭付き住宅を希望する人もいます。

ただし、人口が集中するソウルなどの大都市圏では、交通や教育、資産価値などの面からマンションの人気が非常に高い傾向があります。

そのため、「韓国人は一戸建てを求めない」と単純化するより、「都市部ではマンションが住宅選択の中心になっている」と理解する方が実態に近いでしょう。

韓国の住宅統計を見る際には、日本の感覚で「持ち家＝一軒家」と考えないことが重要です。

韓国における持ち家にはマンション所有が大きな割合を占めており、特に都市部ではマンション所有が住宅資産の代表的な形になっています。

例えば、「若者の持ち家率が低下した」というニュースは、「一戸建てを買わない若者が増えた」という意味ではなく、「マンションを含めた住宅所有が難しくなっている」という意味になります。

韓国統計でいう「持ち家」は、一戸建てだけではなくマンションなどの所有も含みます。

特にソウルなどの都市部では、マンションが住宅市場の中心であり、「持ち家を持つ」ということはマンションの一室を所有することを指す場合も多くあります。

日本と韓国では住宅事情や都市構造が異なるため、韓国の持ち家率を見る際は「一戸建てかマンションか」ではなく、「住宅を所有しているか」という統計上の意味で理解することが大切です。