2023年に日本政府は約11兆7000億円規模の為替介入を行い、1ドル＝155円台まで円高方向に押し戻す試みをしました。しかし、わずか1か月余りで元の円安水準に戻ったことから、「介入が失敗した場合、国富はどれくらい失われたのか」という疑問が生じます。この記事では、為替介入の損失を概算する考え方について解説します。
為替介入とは何か
為替介入とは、中央銀行や政府が市場に直接外貨を売買することで、自国通貨の為替レートを一定の方向に誘導する行為です。円高・円安の急激な変動を抑える目的で行われます。
日本の場合、円安を是正するために外貨を売って円を買う操作が行われました。
介入が失敗した場合の損失の概算
介入が「失敗」と判断されるのは、目標レートに近づいた後、元の水準に戻ってしまった場合です。
この場合、政府が投入した外貨準備の価値の変動によって損失が生じます。
例えば、11兆7000億円相当の外貨を売って円を買ったとして、その後円安が戻った場合、円建てでの評価額が低下し、国の資産（国富）が減少します。
損失を計算するための考え方
損失の概算は以下のステップで行います。
- 介入時のドル買い・円売りのレートを確認する。
- 介入後に円安が戻った最終レートを確認する。
- 投入した外貨額の評価損益を計算する。
例えば、1ドル＝155円で介入して円を買った場合、円安が再び1ドル＝150円に戻ると、円に換算した外貨の価値は減少します。投入額の為替差で損失が生じるわけです。
概算例
仮に11兆7000億円を使った介入で、介入直後のレートが155円、1か月後に150円に戻った場合、単純計算で評価損は約3770億円程度になります。
（計算式：11兆7000億円 × (155-150)/155 ≈ 3770億円）
この数字はあくまで概算であり、実際には市場の複雑な変動や介入のタイミングによって損失額は変動します。
まとめ
為替介入が短期間で元の水準に戻る場合、投入した外貨準備に評価損が生じ、国富が減少します。損失額は投入額と為替差によって概算できますが、実際の計算には介入タイミングや市場動向を考慮する必要があります。
今回の例では11兆7000億円規模の介入で、円安が元に戻った場合、損失は数千億円規模に達する可能性があります。詳細は外為市場のデータと政府発表資料を参考にしてください。参照
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