行政機関への申立書や審査請求書では、主張の内容だけでなく、文章の構成や法的根拠の示し方も重要です。特に滞納処分や滞納処分の停止に関する主張では、法律上の根拠と具体的な事実関係を整理して記載することで、相手方や審査機関に内容が伝わりやすくなります。
法的根拠は条文ごとに整理する
法律名と条文を記載する場合は、主張と根拠が対応するように整理することが大切です。
例えば、国税に関する滞納処分の停止は国税徴収法第151条などに規定されており、地方税については地方税法第15条の7に対応する規定が置かれています。
条文を列挙するだけではなく、その条文が何を定めているのかも簡潔に記載すると理解されやすくなります。
事実関係は時系列で記載する
行政機関に提出した収支表や生活状況の資料については、いつ、何を、どのような目的で提出したのかを明確に記載しましょう。
単に「提出した」と書くよりも、「複数回提出したにもかかわらず具体的な検討結果の説明がなかった」と整理した方が主張が伝わりやすくなります。
読みやすい文章に修正した例
以下のように整理すると、法律上の根拠と事実関係の関係性が明確になります。
行政機関は、滞納処分を行うに当たり、単に法的手続を進めるだけではなく、滞納者の生活状況や資力等を十分に把握した上で、適切な対応を検討すべき立場にある。国税については国税徴収法第151条及び第151条の2に、地方税については地方税法第15条の7に、滞納処分の停止等に関する規定が置かれている。
請求人は、収支表や生活困窮の状況を示す資料を複数回提出していたにもかかわらず、それらに対する具体的な検討内容や判断理由について説明を受けていない。また、借入れによって生活を維持している状況にあったにもかかわらず、滞納処分は継続された。
さらに、請求人は市長宛ての書面において、地方税法第15条の7に該当しないと判断した理由について説明を求めたが、その点に関する具体的な回答はなかった。
感情表現より事実と根拠を重視する
行政不服審査や陳情書では、感情的な表現よりも客観的事実と法的根拠を示すことが重要です。
「なぜ不当と考えるのか」「どの条文に照らして問題があるのか」「どのような説明を求めたのか」を明確に記載すると説得力が高まります。
まとめ
行政機関に提出する文書では、法的根拠、事実関係、求める内容を分けて記載することが重要です。特に滞納処分に関する主張では、提出した資料の内容や行政側の対応経過を具体的に示し、関連条文との関係を明確にすることで、より伝わりやすい文章になります。
コメント