商業施設や病院のトイレ改修も一級建築士が必要？建築設計の資格区分をわかりやすく解説

大型の商業施設や病院、工場、高層ビルなどは、一級建築士が設計しているというイメージを持つ人は多いと思います。しかし実際の改修工事では、「建物全体ではなく一部だけを直す場合も一級建築士が必要なのか」という疑問を持つケースがあります。

例えば、トイレのリニューアル、休憩室の改装、テナント内装変更などは日常的に行われています。

この記事では、建築士資格と改修設計の関係について、できるだけわかりやすく整理していきます。

建築士資格には「扱える建物の範囲」がある

まず前提として、日本の建築士制度には主に次の3種類があります。

大型商業施設や病院、高層ビルなどは、基本的に一級建築士でなければ設計できない建物です。

ただし、「その建物の一部分を改修する場合」にも必ず一級建築士が必要かというと、工事内容によって変わります。

例えば、次のような工事は比較的軽微な改修として扱われることがあります。

このような工事では、建築確認申請が不要なケースも多く、施工会社や内装設計会社が中心になって進める場合があります。

実務上は、内装デザイナーや施工会社の設計担当者が図面を作ることも珍しくありません。

ただし、建物用途や工事範囲によっては法令確認が必要になるため、最終的に建築士がチェックすることもあります。

一方で、次のような改修では一級建築士の関与が重要になります。

壁を撤去したり、柱・梁に影響する工事は、建物安全性に関わるため、一級建築士による検討が必要になることがあります。

病院・商業施設・ホテルなどは、防火規定が非常に厳しい建物です。

トイレ改修でも、天井や壁の変更が防火区画に影響する場合があります。

例えば休憩室を厨房に変更するなど、用途が変わると建築基準法上の扱いが変わることがあります。

一定規模以上の改修では、建築確認申請が必要になることがあります。

その場合、対象建築物が一級建築士案件なら、改修設計も一級建築士が担当するのが一般的です。

大型施設の改修では、一級建築士が一人ですべてを描くわけではありません。

実際には、

などが関わり、その上で最終的に建築士が法的・技術的な確認を行うケースが多いです。

例えば病院トイレ改修でも、見た目は内装工事に見えても、実際には給排水・換気・バリアフリー・防火など多くの基準が関係しています。

一般の感覚では、「トイレ改修くらいなら簡単そう」と思われることがあります。

しかし大型施設では、小規模工事でも非常に多くの制約があります。

例えば、

など、通常住宅より難易度が高い場合もあります。

そのため、小規模改修でも一級建築士事務所が関わることは珍しくありません。

大型商業施設や病院、工場などは基本的に一級建築士が扱う建築物ですが、その内部のトイレや休憩室の改修については、工事内容によって必要資格が変わります。

軽微な内装変更だけなら施工会社中心で進む場合もありますが、構造・防火・用途変更などが関わると、一級建築士による設計や確認が必要になるケースがあります。

また実際の現場では、建築士だけでなく内装・設備・施工など多くの専門職が連携して改修を進めています。

「一部分の工事だから簡単」というわけではなく、建物全体との整合性を考えながら設計されているのです。