電気事業法第38条における系統用蓄電所の分類について

系統用蓄電所の建設に関わる際、電気事業法第38条に基づく事業用電気工作物の分類は非常に重要なポイントとなります。特に、出力値や蓄電容量、用途が異なる場合、どの分類に該当するのかが不明な場合があります。この記事では、系統用蓄電所が電気事業法第38条に基づく「電気事業の用に供する電気工作物」または「自家用電気工作物」のどちらに該当するのかについて、詳しく解説します。

電気事業法第38条とは？

電気事業法第38条では、事業用電気工作物の分類について規定しています。具体的には、電気事業を行うための電気工作物と、自己用に利用される電気工作物の違いが定められています。電気事業法は、電力供給や送配電に関する業務を規制するものであり、その中で「事業用電気工作物」は事業者によって供給される電気を取り扱う設備、システムを指します。

系統用蓄電所の基本的な特徴

系統用蓄電所は、主に電力系統との連系を通じて電力を安定的に供給するための設備です。例えば、蓄電容量160MWh、出力40MWの系統用蓄電所は、電力の需給調整市場や卸電力市場への放電を通じて系統の調整・安定化を図ります。これにより、再生可能エネルギーの導入拡大を支援する役割も果たします。

このような用途・運用形態において、系統用蓄電所が該当する分類について理解することは、法的な要件を満たすために必要です。

「電気事業の用に供する電気工作物」とは？

「電気事業の用に供する電気工作物」は、電力供給を目的として設置される設備を指します。これには発電所、変電所、送電線などが含まれ、事業者が電力供給を行うために必要な設備です。系統用蓄電所が「電気事業の用に供する電気工作物」に該当する場合、一般送配電事業者（例：東京電力）との系統連系を行い、需給調整市場や卸電力市場への放電参加が含まれるため、電力事業者の設備として位置づけられることになります。

この分類に該当する場合、蓄電所は電気事業法に基づく事業用設備として運用され、規制の範囲内で運営されます。

「自家用電気工作物」とは？

「自家用電気工作物」は、自己使用のために設置される設備であり、外部の電力網への供給を行わない設備を指します。例えば、企業や施設内で使用するための発電設備や、工場の電力供給を目的とした設備が該当します。系統用蓄電所が「自家用電気工作物」に該当する場合、送電網との接続がなく、自己消費のためだけに運用されることになります。

したがって、系統用蓄電所が「自家用電気工作物」に該当することはなく、一般的には「電気事業の用に供する電気工作物」に分類されます。

系統用蓄電所の分類の結論

系統用蓄電所は、出力値40MW、蓄電容量160MWhという規模で、一般送配電事業者（東京電力）との系統連系を行い、需給調整市場や卸電力市場への放電参加を予定している場合、基本的に「電気事業の用に供する電気工作物」に該当します。

この分類により、系統用蓄電所は電力系統の安定化に寄与する事業用設備として位置づけられ、電気事業法に基づく規制を受けることになります。

まとめ

系統用蓄電所の分類については、その用途や運用形態によって、電気事業法第38条に基づき「電気事業の用に供する電気工作物」に該当することがわかりました。東京電力などの送電網との連系を行い、電力市場への放電参加を目的とした蓄電所は、事業用設備として分類されます。これにより、関連する法的要件や規制に従って運用されることが求められます。