平成13年（2001年）の死亡者数は何人？人口動態統計から見る当時の日本の状況

平成13年（2001年）の死亡者数について知りたい方のために、厚生労働省の人口動態統計をもとに当時の状況をわかりやすく解説します。死亡者数は高齢化や医療環境の変化を反映する重要な統計指標であり、日本の人口動態を理解するうえで欠かせません。

平成13年の死亡者数は970,331人

厚生労働省の人口動態統計によると、平成13年（2001年）の日本における死亡者数は970,331人でした。

前年の平成12年（2000年）の死亡者数は961,653人であり、平成13年は約8,700人増加しています。

参考資料として、厚生労働省の人口動態統計月報年計（概数）および関連統計では、死亡数約97万人と報告されています。[参照]

平成13年の日本は、高齢化が進行する一方で出生数の減少が続いていました。

出生数は約117万人で、死亡数との差である自然増加数は約20万人でした。まだ人口は自然増加していた時代ですが、増加幅は縮小傾向にありました。

平成13年頃から死亡者数が増加傾向となった主な理由は、高齢者人口の増加です。

医療技術の進歩により平均寿命は延びていましたが、戦後の人口増加世代が高齢期に入り始めたことで、死亡数そのものは増加していきました。

これは日本特有の現象ではなく、多くの先進国でも見られる人口構造の変化によるものです。

当時の死因順位は現在と大きく変わらず、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患が上位を占めていました。

特にがんは長年にわたり日本人の死因第1位となっており、高齢化の進展とともに死亡者数も増加傾向にありました。

平成13年の死亡者数970,331人は、現在の日本と比較すると少ない水準です。

近年は高齢化の進展により年間死亡者数が150万人を超える年もあり、平成13年当時と比べて大きく増加しています。

そのため、平成13年は人口減少社会へ移行する前段階の時期として位置付けることができます。

平成13年（2001年）の日本の死亡者数は970,331人でした。前年より増加したものの、出生数が死亡数を上回っていたため、人口はまだ自然増加していました。

しかし、高齢化の進展により死亡者数はその後も増加を続け、日本は人口減少社会へと移行していきます。平成13年の統計は、日本の人口構造の転換点を理解するうえで重要なデータの一つといえるでしょう。