「三方よし」から考える風俗産業：社会にとって本当に“よい商売”なのか

近江商人の「三方よし」という考え方は、日本の商道徳として現代でも語られることが多い言葉です。「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三つを満たして初めて、よい商売と言えるという思想ですが、これを現代のさまざまな産業に当てはめた時、議論になる業界も存在します。その代表例として挙げられることがあるのが風俗産業です。

そもそも「三方よし」とは何か

「三方よし」は江戸時代の近江商人に由来する商業哲学です。

単なる利益追求ではなく、「社会にとって意味があるか」まで含めて商売を考える点が特徴です。

そのため、現代でも企業倫理やCSR（企業の社会的責任）と近い考え方として紹介されることがあります。

風俗産業は「売り手よし」「買い手よし」なのか

風俗産業は、日本では法律の範囲内で営業が認められている業種です。

働く側が収入を得て、利用者がサービスに対価を払うという意味では、「売り手よし」「買い手よし」が成立しているという見方があります。

実際に、生活費や学費のために働く人、孤独感やストレス解消の場として利用する人など、それぞれ事情があります。

ただし、「双方が合意している＝完全によい関係」と単純化できない点も議論されています。

「世間よし」が難しいと言われる理由

質問でよく挙げられるのが、「社会全体にとってよいのか」という視点です。

風俗産業には、次のような懸念点が指摘されることがあります。

• 依存や浪費の問題
• 人権や労働環境の問題
• 反社会的勢力との関係リスク
• 地域住民との摩擦
• 性的搾取の問題

これらの問題から、「三方よし」の“世間よし”に反するという意見も一定数あります。

一方で「社会的役割がある」という意見も存在する

しかし一方で、風俗産業を完全に否定できないという考え方もあります。

例えば、性的サービス産業が一定の需要を持つ以上、法律の枠組みの中で管理する方が安全性を保てるという考え方です。

また、雇用を生み、経済活動として成立している以上、「社会に存在する現実的なサービス業」と見る人もいます。

つまり、「社会によいかどうか」の判断自体が、人によって大きく異なるテーマでもあります。

近江商人の思想は“絶対基準”ではない

「三方よし」は非常に優れた考え方ですが、現代社会のすべてを単純に白黒判断できるものではありません。

例えば、酒・ギャンブル・SNS・動画配信なども、「社会によいか」という観点では賛否があります。

つまり、現代のサービス業は「誰かに利益がある一方で、副作用もある」というケースが非常に多いのです。

倫理観は時代や価値観で変わる

江戸時代と現代では、社会の価値観も大きく違います。

昔は問題視されなかったものが現代では批判されることもあり、逆に昔は禁止的だったものが現在は権利として認められるケースもあります。

そのため、「社会によい商売か」という問いには、法律・倫理・文化・個人の価値観が複雑に関係します。

まとめ

近江商人の「三方よし」に照らすと、風俗産業は「世間よし」に当てはまるのかを巡って意見が分かれる業界です。社会的悪影響を重視して否定的に見る人もいれば、需要や現実的な役割を踏まえて存在意義を認める人もいます。

重要なのは、「合法か違法か」だけでなく、その商売が社会全体にどのような影響を与えるのかを考える視点です。そしてその答えは、一つではなく、時代や価値観によって変わり続けるテーマでもあります。