建築基準法における「居室」とは？工場・物流ヤードの扱いをわかりやすく解説

建築基準法の「居室」とは、どのような空間を指すのか悩んだことはありませんか。特に工場や物流センターの入出荷ヤードのような空間が『居室』に該当するのかどうかは、判断が難しい部分です。この記事では、建築基準法上の居室の定義や、工場・倉庫・ヤードなどがどのように扱われるのかをわかりやすく解説します。

建築基準法における居室の定義

建築基準法第2条第4号では、居室について次のように定義しています。居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう、とあります。これは「人が長時間または継続的に活動するための室」を指すものです。([参照]建築基準法第2条（英語訳）)

つまり単に名前がついているかどうかではなく、人がそこで継続的に使用するかがポイントになります。また、条文自体には居室でなければいけない細かな設備要件は含まれていませんが、採光、換気、避難などの規定が適用される対象となるかどうかの判断基準になります。([参照]建築基準法上の居室定義（解説）)

工場の「作業室」や「作業場」は建築基準法上、その空間で人が継続的に作業を行う場合、居室に該当します。実務上も工場内の製造ラインや組立作業など、人が継続して働く空間は「作業」のための居室として扱われることが多いです。([参照]居室の定義と具体例)

例えば、工場の製造フロアなどは人が日常的に働く場所であり、作業目的で継続的に使用されるため、居室として扱われることになります。この場合、採光・換気・避難など一定の基準が適用される可能性があります。

一方で、物流センターの入出荷ヤードなど「主に荷物を置いたり運搬したりする場所」は、通常“室”の枠組みになっていない屋外空間であり、建築基準法上の「居室」には該当しません。屋外のヤード自体は建築物の内部空間ではないため、建築基準法における居室としての扱いには入りません。

物流施設や倉庫としての屋内部分でも、倉庫として荷物の保管が主な目的であり、人が継続して作業する空間（ピッキングや荷役作業場など）がある場合は、その部分が「作業室」として居室扱いになる可能性があります。用途と実際の使用形態が判断のポイントです。([参照]物流センターの機能と建築物としての扱い)

居室と判断するかどうかは、次のような点が重要です。

これらの条件を満たす空間は居室として扱われ、建築基準法上の採光・換気・安全基準等の適用を検討する必要が出てきます。

建築基準法における居室は、「居住・執務・作業・集会・娯楽等のために継続的に使用する室」を指すという定義があり、単なる倉庫や物流ヤードのような場所は、屋外ヤードや単なる保管スペースとしては居室になりません。ただし、作業が継続的に行われる屋内空間であれば、作業室として居室扱いになる可能性があります。

実際の判断では、用途や使用実態が非常に重要な要素となるため、設計段階や確認申請時に専門家や行政窓口と相談することが有効です。