ニュースでは密漁が取り上げられることは多い一方で、「違法採掘で逮捕される人は本当にいるのか」と疑問に感じる方も少なくありません。実は、違法採掘は日本国内でも海外でも重大な犯罪として扱われ、実際に摘発や逮捕に至るケースが存在します。本記事では、違法採掘とは何か、どのような罪に問われるのか、そして現実に起きている事例を交えて解説します。
違法採掘とは何を指すのか
違法採掘とは、法律で定められた許可や手続きを行わずに、鉱物資源や土石、砂利、金属などを採取する行為を指します。対象は金や銀などの鉱物だけでなく、砂や砂利、化石、希少鉱物なども含まれます。
日本では鉱業法、森林法、自然公園法、文化財保護法など複数の法律が関係しており、場所や採掘対象によって適用される法律が異なります。そのため、本人に「軽い気持ち」の認識があっても、法律上は明確な違法行為となることがあります。
日本でも違法採掘で逮捕されるのか
結論から言えば、日本でも違法採掘で検挙・逮捕される人は実際にいます。件数は密漁ほど多く報道されませんが、警察や自治体による取り締まりは定期的に行われています。
例えば、無許可で山林から砂利や土砂を大量に搬出したケースや、国有地・私有地で鉱物や化石を採取した事案では、鉱業法違反や窃盗罪、森林法違反などで書類送検・逮捕に至った例があります。
どのような法律違反になるのか
違法採掘は単一の罪ではなく、複数の法律違反が同時に成立する場合があります。代表的なものとしては、鉱業法違反（無許可採掘）、森林法違反（保安林の掘削）、自然公園法違反（国立公園内での採取）、そして場合によっては窃盗罪が適用されます。
特に国立公園や史跡、天然記念物指定地域では規制が厳しく、たとえ少量であっても処罰の対象になります。違法性の重さは、採掘量や環境への影響、営利目的かどうかによって判断されます。
海外では違法採掘はより深刻な犯罪
海外に目を向けると、違法採掘はさらに深刻な社会問題となっています。金やレアメタル、ダイヤモンドなどを巡る違法採掘は、環境破壊だけでなく、暴力組織や児童労働、武装勢力の資金源になることもあります。
そのため、多くの国では違法採掘に対して厳しい刑罰が科され、長期の懲役刑や高額な罰金が課されるケースも珍しくありません。国際的な視点では、違法採掘は密漁と同様、重大な環境犯罪と位置づけられています。
違法採掘が発見されにくい理由
密漁と比べて違法採掘が目立ちにくい理由の一つは、山間部や人目につきにくい場所で行われることが多い点にあります。また、重機を使わず少人数で行われる場合は発覚しにくい傾向があります。
しかし近年では、ドローン監視や住民からの通報、環境調査の強化によって発覚するケースが増えています。「見つからないから大丈夫」と考えるのは非常に危険です。
まとめ
密漁ほど話題にならないものの、違法採掘で逮捕・検挙される人は実際に存在します。日本でも法律は厳格に適用されており、軽い気持ちで行った採取が重大な犯罪に発展することがあります。
自然資源は個人のものではなく、社会全体で守るべき共有財産です。鉱物や土石、化石に興味がある場合でも、必ず法律や地域のルールを確認し、正当な方法で関わることが重要だと言えるでしょう。
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