戦後台湾の日本語禁止と北京語強制は真実か？言語政策の実像を解説

戦後の台湾で「日本語禁止令」「公の場で日本語使用禁止」などの記述を見かけたことがあるかもしれません。この記事では、〈台湾における日本語の扱い〉と〈公用語としての中国語（北京語／国語＝普通話）の導入〉という２つの言語政策を整理し、実際に何が行われたのかを確認します。

日本統治から国民政府移管まで：日本語教育の終焉

台湾は1895〜1945年まで日本の植民地支配下にあり、その間、日本語教育が広く実施されました。([参照]https://en.wikipedia.org/wiki/Taiwan_under_Japanese_rule)

その後、1945年に日本の敗戦とともに、中国国民党（KMT）が台湾を統治し始め、「脱日本化（De‑Japanization）」「再中国化（Re‑Sinicization）」政策を採りました。([参照]https://ex-position.org/wp-content/uploads/2020/01/031-Liang-ya-Liou.pdf)

日本語使用の制限・禁止の実態

戦後直後、台湾では日本語を含む植民地期の言語・文化を抑制する動きがありました。「Japanese language and culture were targeted for elimination by the KMT government in early postwar Taiwan」などと記述されています。([参照]https://www.taipeitimes.com/News/feat/archives/2017/06/11/2003672324)

ただし、「日本語をすべての場面で完全に使用禁止にされた」という記録までは明確ではありません。むしろ、学校教育・公的機関・メディアなどにおいて中国語（国語／普通話）が強く推進され、日本語・台湾語・客家語などが抑制されたと言われています。([参照]https://en.wikipedia.org/wiki/Language_policy_in_Taiwan_during_martial_law)

中国語（普通話）強制の背景と展開

KMT統治下では「国語」教育の普及と台湾の統一的な言語基盤整備が目的とされ、公用語として中国語（普通話＝Mandarin）が推進されました。([参照]https://en.wikipedia.org/wiki/Language_policy_in_Taiwan_during_martial_law)

この政策のもと、学校で台湾語や日本語の使用が制限され、「国語運動（Guoyu movement）」が行われた地域もあります。言語使用が監視され、台湾語などを使った児童には罰則的措置があったという資料もあります。([参照]https://en.wikipedia.org/wiki/Language_shift)